2010年05月27日

赤松農水相の不信任案、自公共同提出で一致(産経新聞)

 自民党の川崎二郎、公明党の漆原良夫両国対委員長は21日、国会内で会談し、宮崎県での口蹄(こうてい)疫被害への対応が遅れたとして、赤松広隆農水相に対する不信任決議案を共同で提出することで一致した。みんなの党やたちあがれ日本も賛成する方針。決議案は、与党の反対多数で否決される見通しだが、野党は参院で問責決議案提出を検討するなど徹底抗戦する構えだ。

 一方、口蹄疫問題に関する国会対応については、民主党の山岡賢次国対委員長が21日、川崎氏との会談で、25日に衆院、26日に参院の両本会議で質疑を行うとともに、25日には衆院農水委員会で集中審議を開くことを提案し、川崎氏は受け入れた。

 自民党の谷垣禎一総裁は21日、党本部で記者団に対し、初動態勢に不備はなかったなどとした20日の赤松氏の国会答弁について「これ以上の被害を絶対阻止するとの気概が感じられなかった」と批判。25、26両日の国会審議を受けて、赤松氏の不信任決議案を提出する考えを明らかにした。

 公明党の井上義久幹事長は21日の記者会見で、赤松氏に対し「被害を拡大させた責任は極めて重大で、結果責任を取るべきだ。不信任に値する」と、自発的辞任を求めた。

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2010年05月24日

事業仕分け 教本32億円…運転免許利権にメス(産経新聞)

 公益法人などを対象にした政府の「事業仕分け第2弾」後半戦が始まった20日、財団法人「全日本交通安全協会」が実施している運転免許更新時講習の“利権”が取り上げられた。講習の資料は毎年約1500万人のドライバーが利用する協会の準独占事業。仕分け人側は「協会の独占を廃して、講習料を引き下げることができるはずだ」と指摘している。

 安全協会には平成20年度まで、国から毎年約1千万円の補助金が支出されていた。常勤役員5人のすべてが、元官僚。常勤職員29人のうち3人も警察庁からの天下りだ。

 運転免許を更新する際に講習を受けることは法律で義務づけられている。講習時間は、5年間違反行為のない優良運転者は30分、一般運転者は1時間。講習手数料は700円から1700円で、別途更新手数料を2550円払わなければならない。

 講習時に毎回資料が配られるが、平成20年度はすべての都道府県で、安全協会の教本を使用。納入冊数は年約1400万部に上る。

 協会側は「安全意識を高めるために必要だ」と説明しているが、仕分け人側からは「実際の講習は視聴覚教材などによる講習が中心であり、資料は活用されておらず必要ない」と断じている。

 安全協会の平成20年度の収支報告書によると、協会の事業収入は約37億円、そのうち「講習用教本」の収入が約32億円と大半に上る。

 仕分け人がこの日提出した資料では、優良運転者講習700円の内訳は、人件費が300円、資料費は315円。

 仕分け人側は「ある県では『警察庁の監修で当協会が発行しており、ほかからは購入できない』ことを随意契約の理由として公表している」とした上で、「協会が独占受注する構造になっている」と強調している。

 一方、塩の安定供給を図る財団法人「塩事業センター」もこの日の仕分け対象となり、約609億円の過大な財産を所有していることが問題視された。

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2010年05月14日

「河村市長、議会とうまくやって」身内も注文(読売新聞)

 住民の代表が身近な問題解決のために市予算の使い道を決める名古屋市の地域委員会の交流会が9日、市内で開かれ、モデル学区での取り組み例が報告された。

 河村たかし市長は、この制度を「民主主義の宝物」として、市内全区に拡大する意向だが、対立する市議会は「制度の検証が不十分」との姿勢を崩しておらず、予算が認められるかどうかは今なお不透明なままだ。あいさつの中で、議会の姿勢に問題があるとの持論を繰り返す河村市長に、委員たちからは「もう少し市議会とうまくやって」との声が上がった。

 議会との対立を鮮明にする河村市長の政治手法については、8日に開催されたシンポジウムでも支援団体の元代表が「説明不足が目立つ」と指摘している。市長に賛同する、いわば身内からも、議論の進め方に注文が相次いだ格好となった。

 市中区役所であった交流会には、制度がモデル実施されている8学区の地域委員54人が参加。それぞれの地域のテーマに基づいて決めた「街路灯の設置」や「防災訓練実施」などの事業について、議論の過程や地域予算の使い方が報告された。8学区全体の事業に必要な地域予算は計約7300万円で、6月定例市議会に、市から補正予算案として提出される。

 河村市長はさらに、6月議会にモデル学区の実施対象を市内の全16区に広げる予算案も出して可決を迫る考えだが、同じ内容の予算案は、4月の臨時議会で否決されたばかり。議会側は、「制度の検証は緒に就いたばかりで、現行のままで拡大する意味はない」(自民幹部)と態度を硬化させている。

 8学区では今後、制度の継続を前提に、来年度の地域予算の使い道を議論するが、実現の成否は議会の決断次第とも言える。このため、市長を交えた意見交換では、「議会でけられればどうにもならない。これまでの努力が水の泡だ」と、不安を訴える声が出たほか、「市長も柔軟に市議会とうまくやって下さい」と求める意見も出た。

 河村市長は、「柔軟にと言ってもどうすればいいのか。地域委員会をなしにするのは議会の議決で、私が決められることではない。戦いの中で勝ち取らないといけない」と締めくくったが、田代学区(千種区)の委員で、名古屋大法学部4年の玉置真悟さん(25)は、「市議会が地域委員会の予算案を否決すれば憂慮すべき事態だが、『私が決められることではない』と言った市長も、地域委員会の将来に責任を感じているのか」と疑問を投げかけた。

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