2010年06月04日

携帯電話を使って注射の記録、ノボ社が新サービスを開始(医療介護CBニュース)

 ノボノルディスクファーマは6月10日から、血友病患者の治療成績やQOL(生活の質)の向上を目的に、セコムトラストシステムズの協力を得て、携帯電話を使って血友病患者の注射の記録を行う新サービス「ゆちゅレコ」を開始する。

 血が固まる仕組みにかかわる凝固因子が不足している血友病患者の治療では、不足する凝固因子を注射によって補充する。「ゆちゅレコ」では、注射や出血の記録を携帯電話で登録し、これらをカレンダーや人体図に表示することや、出血から注射までにかかった時間、治療にかかった日数などをグラフで表示することができる。
 また、利用者間でメッセージの交換ができるフレンド機能もある。
 ノボ社の広報担当者は、注射について記録することで「医師が患者さんの状況を把握でき、適切な治療を患者さんが受けられる」と話している。


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2010年05月27日

赤松農水相の不信任案、自公共同提出で一致(産経新聞)

 自民党の川崎二郎、公明党の漆原良夫両国対委員長は21日、国会内で会談し、宮崎県での口蹄(こうてい)疫被害への対応が遅れたとして、赤松広隆農水相に対する不信任決議案を共同で提出することで一致した。みんなの党やたちあがれ日本も賛成する方針。決議案は、与党の反対多数で否決される見通しだが、野党は参院で問責決議案提出を検討するなど徹底抗戦する構えだ。

 一方、口蹄疫問題に関する国会対応については、民主党の山岡賢次国対委員長が21日、川崎氏との会談で、25日に衆院、26日に参院の両本会議で質疑を行うとともに、25日には衆院農水委員会で集中審議を開くことを提案し、川崎氏は受け入れた。

 自民党の谷垣禎一総裁は21日、党本部で記者団に対し、初動態勢に不備はなかったなどとした20日の赤松氏の国会答弁について「これ以上の被害を絶対阻止するとの気概が感じられなかった」と批判。25、26両日の国会審議を受けて、赤松氏の不信任決議案を提出する考えを明らかにした。

 公明党の井上義久幹事長は21日の記者会見で、赤松氏に対し「被害を拡大させた責任は極めて重大で、結果責任を取るべきだ。不信任に値する」と、自発的辞任を求めた。

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2010年05月24日

事業仕分け 教本32億円…運転免許利権にメス(産経新聞)

 公益法人などを対象にした政府の「事業仕分け第2弾」後半戦が始まった20日、財団法人「全日本交通安全協会」が実施している運転免許更新時講習の“利権”が取り上げられた。講習の資料は毎年約1500万人のドライバーが利用する協会の準独占事業。仕分け人側は「協会の独占を廃して、講習料を引き下げることができるはずだ」と指摘している。

 安全協会には平成20年度まで、国から毎年約1千万円の補助金が支出されていた。常勤役員5人のすべてが、元官僚。常勤職員29人のうち3人も警察庁からの天下りだ。

 運転免許を更新する際に講習を受けることは法律で義務づけられている。講習時間は、5年間違反行為のない優良運転者は30分、一般運転者は1時間。講習手数料は700円から1700円で、別途更新手数料を2550円払わなければならない。

 講習時に毎回資料が配られるが、平成20年度はすべての都道府県で、安全協会の教本を使用。納入冊数は年約1400万部に上る。

 協会側は「安全意識を高めるために必要だ」と説明しているが、仕分け人側からは「実際の講習は視聴覚教材などによる講習が中心であり、資料は活用されておらず必要ない」と断じている。

 安全協会の平成20年度の収支報告書によると、協会の事業収入は約37億円、そのうち「講習用教本」の収入が約32億円と大半に上る。

 仕分け人がこの日提出した資料では、優良運転者講習700円の内訳は、人件費が300円、資料費は315円。

 仕分け人側は「ある県では『警察庁の監修で当協会が発行しており、ほかからは購入できない』ことを随意契約の理由として公表している」とした上で、「協会が独占受注する構造になっている」と強調している。

 一方、塩の安定供給を図る財団法人「塩事業センター」もこの日の仕分け対象となり、約609億円の過大な財産を所有していることが問題視された。

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